日頃「リスク」という言葉を聞く機会は多いが、「リスク」の考え方を社会全体のものとするには、日本の教育課程の中でリスクにかかわる教育を行う必要があろう。本フォーラムでは、リスクの概念、リスク評価の方法、基準値の持つ意味、教育の場でのリスク教育の現状と国際的動向を踏まえつつ、「リスク教育」の必要性やリスク認知の方法などについて議論し、初等・中等教育への「リスク教育」の導入のあり方を多角的に討論する。 日時 2022年 5月 7日（土）13:30～16:30 開催地 オンライン開催（Zoomウェビナー） 対象 どなたでも視聴参加いただけます。 プログラム 　【総合司会】石塚真由美　日本学術会議第二部会員／北海道大学大学院獣医学研究院教授 　【総合司会】工藤由貴子　日本学術会議連携会員／和洋女子大学総合研究機構特別研究員 13:30－13:35　開会の挨拶 　那須民江（日本学術会議連携会員／中部大学客員教授／名古屋大学名誉教授） 講　演 　【座長】高井伸二　日本学術会議第二部会員／北里大学名誉教授 　【座長】辻　佳子　日本学術会議連携会員／東京大学環境安全研究センター教授 13:35－14:00　「リスクの本質を考える」 　野口和彦（日本学術会議連携会員／横浜国立大学IASリスク共生社会創造センター客員教授） 14:00－14:25　「『基準値』はどのようにして設定されるか」 　青木康展（日本学術会議特任連携会員／国立環境研究所名誉研究員） 14:25－14:50　「初等・中等教育におけるリスク教育」 　大藪千穂（岐阜大学副学長） 14:50－15:00　休憩 15:00－15:25　「『リスク認知』に関する教育現場の現状と課題」 　山本孔紀（埼玉大学教育学部附属中学校教諭） 15:25－15:50　「リスクの理解と限定合理性」 　中谷内一也（同志社大学心理学部教授） 15:50－16:25　総合討論 16:25－16:30　閉会の挨拶 　浅見真理（日本学術会議第三部会員／環境学委員会委員長／国立保健医療科学院 生活環境研究部 上席主任研究官）  申込み 以下のページのリンク先よりお申込みください 参加登録ページへのリンク  お問い合わせ先 内容に関するお問い合わせ： 那須民江(中部大学生命健康科学研究所）tnasu23(a)med.nagoya-u.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。 その他お問い合わせ：日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295 備考 主　催：日本学術会議 共　催：環境学委員会・健康・生活科学委員会合同環境リスク分科会、総合工学委員会・機械工学委員会合同工学システムに関する安全・安心・リスク検討分科会、農学委員会・食料科学委員会・健康・生活科学委員会合同食の安全分科会、薬学委員会・食料科学委員会・基礎医学委員会合同毒性学分科会、食料科学委員会獣医学分科会、環境学委員会環境思想・環境教育分科会

　自然災害を取り巻く環境として、時代とともに要因となるハザードや、災害を受ける社会の様式が急激に変化してきている。また、COP26 など地球温暖化に関する国際的な枠組みの議論かが本格化している現在、改めて大きな時代認識を踏まえて自然災害を取り巻く環境の変化、対応及び今後の在り方を考えることは有意義であろう。今回のシンポジウムとしては、地球温暖化に伴う気候変動や地形の改変に伴う土砂災害など人類の活動により、災害要因となるハザードや、災害を受ける側の社会環境がどのように変化し、対応をしてきたのかに注目して、情報交換と議論を行うことにより、今後の防災に向けた情報として共有したい。関連する専門家・学協会からの多くの発信を期待し、有意義な機会としたい。 日時 2022年 5月 9日(月）12:30-18:00 開催地 日本学術会議講堂からハイブリッド開催　もしくはオンライン開催 対象 どなたでも参加いただけます 定員 1000名（Zoomウェビナー） 参加費 無料 プログラム 　司会：日本学術会議連携会員　田村 和夫・永野 正行 12:30　開会挨拶・趣旨説明 　米田 雅子（日本学術会議会員、防災減災学術連携委員長） 12:35　来賓挨拶 　榊 真一（内閣府統括官（防災担当）） 12:40　基調講演1 「人新世と自然災害～地質学から考える」 　平 朝彦（東京大学名誉教授、海洋研究開発機構顧問） 13:00　基調講演2 「人新世と自然災害～地球環境から考える」 　安成 哲三（総合地球環境学研究所、京都気候変動適応センター長） 13:20　学会からの発表 13:20～14:40　セッション１：地球・地質分野からみた環境変化と災害 　「福井県水月湖年縞堆積物から読み解く完新世後期の災害史」　鈴木 克明（日本第四紀学会） 　「気候変動にともなうサンゴ礁の変化とそれによる多様な影響」　山野 博哉（日本地理学会 ） 　「衛星を利用した海色と海底火山噴火活動の関係解析-西之島，福徳岡ノ場，クラカタウ島を例として」　作野 裕司（日本リモートセンシング学会） 　「地形・地質から読み解く自然災害の変化と応用地質学的対応（仮）」　稲垣 秀輝・高見 智之（日本応用地質学会・日本地質学会） 　「熱海土砂災害の盛土崩落の解明への古生物学研究の適用」　北村 晃寿（日本古生物学会） 　「地図等から読み解く自然環境への人為の影響と災害リスクの変化」　小荒井 衛（日本地図学会） 　「気候変動が山地の斜面崩壊に与える影響」　小口 高（地理情報システム学会） 　「人新世における地形災害のリスク変化と地形学の役割」　松四 雄騎（日本地形学連合） 14:40～16:00　セッション２：気象および地域環境の変化と防災 　「地球温暖化による極端気象と災害ハザードの変化」　竹見 哲也（日本気象学会） 　「豪雨災害外力の増大に及ぼす流域特性の影響について」　小松 利光（土木学会） 　「水害リスクが高い氾濫平野における宅地・商工業地等の開発による人的・物的被害の増大」　山本 晴彦（日本自然災害学会） 　「水害受容社会の可能性」　風間 聡（水文・水資源学会） 　「安全はカネで買うもの」　東畑 郁生（地盤工学会） 　「震災・水災・土砂災害等の複合災害とレジリエントな建築・まちづくり」　久田 嘉章（日本建築学会） 　「農村の変化と自然災害」　柴田 祐（農村計画学会） 　「「人新世＝都市の時代」と自然災害リスク（仮）」　加藤 孝明（都市計画学会） 16:00～16:10 休 憩 16:10～17:00　セッション３：発災後の対応における環境変化 　「救助活動に関わる環境の変化（仮）」　小山 真紀（日本地震工学会） 　「自然災害を取り巻く環境の変化と災害医療対応の進展」　近藤 久禎（日本災害医学会） 　「東日本大震災における「不均等な復興」と復興政策の課題」　除本 理史（日本地域経済学会） 　「中小規模自治体の平常業務の実態を踏まえた災害廃棄物対策に関する研究(仮)」　鈴木 慎也（廃棄物資源循環学会） 　「阿蘇地域における地産資材を活用した災害復旧の取り組み」　内田 泰三（日本緑化工学会） 17:00～18:00　セッション４：自然災害・感染症と人々の暮らし 　「気候変動・自然災害の人々の暮らしと健康への影響」　神原 咲子（日本災害看護学会） 　「生存のランドスケープ～生命・生業・生活を支えるグリーンインフラからのアプローチ～（仮）」　木下 剛（日本造園学会） 　「防災と福祉を繋ぐインクルージョン・マネジメントの活動」　辻岡 綾（地域安全学会） 　「COVID-19禍におけるプロセス産業のリスク管理」　石丸 裕（安全工学会） 　「SDGsと防災教育」　藤岡 達也（日本安全教育学会） 　「超高齢社会における複合災害への対応」　安村 誠司（安全工学会） 18:00 閉 会 挨拶 　大友 康裕（防災学術連携体代表幹事）  申込み 以下のページのリンク先にある参加登録フォームよりお申込み下さい。 参加申し込みページへのリンク 当日の発表資料は、後日、防災学術連携体のホームページに掲載いたします。 防災学術連携体ホームページ  問い合わせ先 一般社団法人　防災学術連携体 TEL：03-3830-0188 […]

　急速な社会変容と個人の生き方の多様化が進む中で、孤独・孤立の課題への関心が増しています。近年の新型コロナウイルス感染症の広がりは、この課題の重要性をより強く認識させるものでもありました。今回のシンポジウムでは、内閣官房孤独・孤立対策担当室が3月に取りまとめる予定の孤独・孤立に関する全国実態調査の結果について報告をいただきます。さらに、「つながり」の再構築にむけてNPO・ボランティアの視点から課題を提起し、格差・分断、ジェンダー、地域・社会福祉協議会との関わりで議論を深めます。 日時 2022年 4月23日（土）13:00～16:15 開催地 オンライン開催 対象 どなたでもご参加いただけます 定員 800人 プログラム 13:00　趣旨説明 13:10～13：50　孤独・孤立に関する全国実態調査の結果について 登壇者調整中（内閣官房孤独・孤立対策担当室） 13:50～14：20　個人化の時代の「つながり」：エピソデイック・ボランティア 須田木綿子（日本学術会議連携会員、東洋大学社会学部教授） 14:20～14：50　人と組織をつなぐ：あきたパートナーシップの取組 畠山順子（特定非営利活動法人あきたパートナーシップ理事長） （休憩） 15：00～15：45　指定討論 格差・分断の視点から:宮本太郎（日本学術会議特任連携会員、中央大学法学部教授） ジェンダーの視点から:大沢真理（日本学術会議連携会員、東京大学名誉教授） 地域・社会福祉協議会の視点から:野口定久（日本学術会議連携会員、日本福祉大学名誉教授、佐久大学人間福祉学部教授） 15：45～16：15　総合討論 進行　和氣純子（日本学術会議第一部会員、東京都立大学大学院人文科学研究科教授）  申込み 参加費無料・要事前申込 以下のリンクページ先から4月20日までにお申込みください。 参加申し込みフォームへのリンク  問合せ 須田木綿子　yukosuda(a)toyo.jp　※ (a)を@に書き換えてお送りください。 備考 主　催：日本学術会議社会学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関する多角的検討分科会、日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会 後　援：社会政策学会、日本社会福祉学会、福祉社会学会、労務理論学会、日本労働社会学会、ジェンダー法学会、女性労働問題研究会、日本居住福祉学会、日本地域福祉学会、日本社会福祉系学会連合

　中等教育に進学する時期の子どもたちは、発達段階という観点から見れば、ちょうど第二次性徴期を迎え、性や他者との深いかかわりを意識するようになり始めます。また、学校教育のカリキュラムという観点から見れば、進路にかかわって理系か文系かの選択を迫られるようにもなります。性犯罪・性暴力の防止や女子生徒の理系進学の支援といった、日本で見られるジェンダー不平等の改善策を推進するためには、中等教育におけるジェンダー平等教育が大きな鍵を握っていると考えられます。 　そこで、本シンポジウムでは、日本の中等教育におけるジェンダー平等教育の現状と課題について、国際比較を通して、また歴史的考察を通して明らかにします。シンポジウムの後半では、中等教育のジェンダー平等教育に関する好事例を、実際に実践している方々から具体的に紹介していただきます。 日時 2022年5月5日（木・祝）13:30～17:00 開催地 オンライン開催 対象 どなたでも参加いただけます 定員 500名 参加費 無料 プログラム 司会：岡部 美香（日本学術会議会員　大阪大学教授） 開会挨拶 杉山 久仁子（日本学術会議会員　横浜国立大学教授） 趣旨説明 原田 範行（日本学術会議会員　慶応義塾大学教授） 講演１　「グローバルなジェンダー指標から見た日本の中等教育とそれを取り巻く環境の課題」 畠山 勝太（NPO法人サルタック理事） 講演２　「日本の中等教育におけるジェンダー平等の過去・現在・未来」 木村 涼子（大阪大学教授） 実践事例紹介 （１）「他者とともに生きる身体と心を育てる―役割を限定しないフォークダンス授業の実践」 君和田 雅子（お茶の水女子大学附属中学校教諭） （２）「学校の日常から考えるジェンダー平等教育」 工藤 洋子（大分県立別府鶴見丘高等学校教諭） （３）「地方の中学生・高校生の進路選択におけるジェンダー平等の課題」 松岡 佳奈（宮崎公立大学人文学部４回生） 寺町 晋哉（宮崎公立大学准教授） 閉会挨拶 野尻 美保子（日本学術会議会員　高エネルギー加速器研究機構教授）  申込み 参加費無料・要事前申込 以下のページのリンク先よりお申込みください。 参加申込みページへのリンク  問合せ メールアドレス： 日本教育学会事務局　jimu*jera.jp（*を@に変更） 備考 主催：日本学術会議第一部総合ジェンダー分科会、日本学術会議第二部生命科学ジェンダー・ダイバーシティ分科会 　日本学術会議第三部理工学ジェンダー・ダイバーシティ分科会、日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会 共催：日本教育学会、教育関連学会連絡協議会、人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）

　2020年度の我が国の食料自給率は、前年度より１ポイント低い37％となり、飼料自給率（約25％）を反映しない牛肉の自給率は36％、飼料自給率を勘案すると10％以下にすぎない惨状であります。本来反芻動物の牛は穀物の生産に適さない過酷な環境でも栽培可能な牧草、稲藁や麦藁などの農場廃棄物などの粗飼料だけで生育できる家畜です。しかし我が国では商品価値を高めるために大量の穀物を給与して飼養しています。地球規模で進行している食料危機への対策として、原点にもどって人類が直接利用できない植物資源である粗飼料の活用によって高品質な食料の増産を継続性のある産業として具現化するべく本シンポジウムを企画しました。 　地球温暖化対策も人類が克服しなくてはならない大きな課題となっています。我が国では2021年６月「2050年カーボン・ニュートラル」を目標に産業構造や経済社会の変革を大きな成長につなげるための「グリーン成長戦略」が作成されました。これに先んじて同年５月に農林水産省が「みどりの食料システム戦略：2050年のカーボン・ニュートラルの実現」を策定し、先端的デジタル技術を駆使した（デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ）スマート農林水産業によるゼロエミッション化、食料の輸入依存を脱却するための地域資源最大活用を介して持続的農林水産業の構築などを推進することとなりました。 　本シンポジウムでは、中山間地の未利用林野や耕地、耕地面積の８％（琵琶湖の面積の６倍弱）に達している耕作放棄地などを放牧地として有効利用するために、ＤＸ支援放牧のポテンシャルを持続可能な飼養衛生管理という学術の視点だけでなく、農業ビジネスの視点、アニマルウェルフェアの視点、有効的カーボン循環の視点、先進地オーストラリアの視点から議論し、我が国に最適化された方策を考える機会としたいと思います。 日時 2022年3月20日（日）13:00～17:30 開催地 ＴＫＰガーデンシティ鹿児島中央　Room：屋久島（鹿児島県鹿児島市中央町26-1） （ハイブリッド開催） 対象 どなたでも参加いただけます（要事前登録） 定員 なし （対面も可能ですが、準備した部屋の感染症予防の観点から先着20名程度の限定とさせていただきます。） 参加費 無料 プログラム 13:30　開会の挨拶 眞鍋 昇（日本学術会議第二部会員、大阪国際大学学長補佐教授、東京大学名誉教授、中央畜産会理事、家畜改良センター理事） 座長：後藤 貴文（日本学術会議連携会員、鹿児島大学学術研究院農水産獣医学域農学系教授、家畜感染症学会会長、日本産肉研究会副会長） 13:10～13:45　「日本の放牧の現状と課題：周年親子周年放牧の普及に向けて」 山本 嘉人（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構畜産研究部門研究推進部上席研究員） 13:45～14:20　「放牧のポテンシャル：オーストラリアの放牧戦略と未来」（オンライン講演） Sabine SCHMOELZL（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organization [CSIRO] Agriculture and Food上席研究員、オーストラリア） 14:20～14:55　「放牧と家畜飼養と環境保全：科学的な放牧の検証」 八代田 真人（岐阜大学応用生物科学部教授） 14:55～15:30　「放牧と新しい農業ビジネス：現状と課題」 小野 隆一（トゥルーバグループホールディングス株式会社社長） 15:30～16:05　「放牧におけるDXのポテンシャルと食肉生産」 後藤 貴文（日本学術会議連携会員、鹿児島大学学術研究院農水産獣医学域農学系教授、家畜感染症学会会長、日本産肉研究会副会長） 16:05～16:30　「医師から見た日本における放牧牛肉の可能性」 斎藤 糧三（日本機能性医学研究所所長、医師） 16:30～16:45　「放牧畜産基準認証制度の紹介」 田中 誠也（日本草地畜産種子協会専務理事） 16:45～17:20　総合討論 座長： 　後藤 貴文（日本学術会議連携会員、鹿児島大学学術研究院農水産獣医学域農学系教授、家畜感染症学会会長、日本産肉研究会副会長） 　吉澤 緑（日本学術会議連携会員、宇都宮大学名誉教授） コメンテーター： 　木戸 恭子（国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構　理事長補佐チーム長） 　木村 直子（日本学術会議連携会員、山形大学農学部教授、岩手大学大学院連合農学研究科教授） 　栂村 恭子（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構畜産研究部門） 17:20～17:30　とりまとめと閉会の挨拶 眞鍋 昇（日本学術会議第二部会員、大阪国際大学学長補佐教授、東京大学名誉教授、中央畜産会理事、家畜改良センター理事）  申込み 以下「問い合わせ」より事前参加申込みをお願いします。（３月15日（火）〆切） 申し込みいただいた方には、開催日までに視聴用URLをメールでご案内します。  問合せ シンポジウム事務局（鹿児島大学農学部　食肉科学研究室内）　 E-mail: k2816597*agri.kagoshima-u.ac.jp （*を＠に変更） 備考 主催：日本学術会議食料科学委員会畜産学分科会 共催：公益社団法人日本畜産学会、日本産肉研究会、家畜感染症学会 後援：一般社団法人日本草地畜産種子協会、鹿児島大学、大阪国際大学 ＊本シンポジウムは、文部科学省 宇宙航空科学技術推進委託費「過疎地活性化のための地球観測高精度測位による放牧地と放牧牛をモニタ可能な自動飼養システムの構築」、令和3年度鹿児島大学経営戦略経費「グリーン・デジタルによる畜産システムから食肉生産分野に係る異分野協働・地域連携型の教育研究事業費及び日本中央競馬会特別振興資金助成事業により開催される。

　COVID-19によって社会は大きく変容し、特にICTを活用した非連続な変容を科学、産業、生活にもたらしている。これらは図らずもオープンサイエンスの議論で予察されていた世界をより身近なものとしており、様々な危機に対して予防・準備・対応・回復に対してデータを活用した科学が役立つことが実証され、また、より強靭な社会に向けた取り組みが検討されている。本フォーラムでは、2021年より開始された第6期科学技術・イノベーション基本計画やG7コーンウォール（英国）で発出されたResearch Compact(研究協約)等、日本と世界の潮流を念頭に、また、学問の自由を踏まえて、最新の事例と共にオープンサイエンス時代の科学と社会の在り方を議論する。COVID-19後の社会も見据え、グローバルな課題に関してどのように国際協力を推進し、研究の透明性とインテグリティを向上させ、イノベーションの推進と知識の前進のため信頼性のある自由なデータ流通を促進できるか、その際の社会制度の在り方、研究のセキュリティはどのように確保されるべきか等について論じる。 日時 2022年3月25日（金）10:15～17:10 開催地 オンライン開催 対象 どなたでも視聴参加いただけます。 プログラム 【午前の部：司会】寺﨑浩子（第二部会員　名古屋大学、未来社会創造機構　特任教授） 10:15　開会挨拶 菱田公一（副会長・第三部会員　明治大学知財・研究戦略機構　特任教授） 10:20　趣旨説明 喜連川 優（連携会員、オープンサイエンスを推進するデータ基盤とその利活用に関する検討委員会委員長） 10:30　オープンサイエンス：Ｇ７における議論と今後の展望 井上諭一　(内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官) 講演 10:50　COVID-19の研究がもたらした臨床現場への影響 忽那賢志（大阪大学大学院医学系研究科　教授） 11:25　コロナ禍でつきつけられた、感染症領域での我が国の臨床開発力・創薬力の弱さ 藤原康弘（第二部会員、独立行政法人医薬品医療機器総合機構　理事長） 11:50　無症状者に対するPCR検査と医療データの利活用 永井良三（連携会員、自治医科大学学長） 12:30　休憩 【午後の部：司会】木部 暢子（連携会員　人間文化研究機構国立国語研究所　特任教授） 14:00　欧州におけるデータ活用政策の状況 生貝直人（一橋大学大学院法学研究科　准教授） 14:30　世界のオープンサイエンス政策と欧州における研究データ基盤整備 林和弘（特任連携会員、NISTEPデータ解析政策研究室長） 15:00　オープンサイエンスと研究データ基盤整備の現状：アンケート結果速報 宍戸常寿（特任連携会員、東京大学大学院法学政治学研究科 教授） 15:30　Towards Common European Data Spaces Professor Edward Curry, Director, Insight SFI Research Centre for Data Analytics, NUI Falway 16:00　休憩 16:15　パネルディスカッション モデレータ： 　喜連川 優　(前掲) パネリスト：（講演者） 　永井良三、藤原康弘、井上諭一、生貝直人、林和弘 17:00　閉会挨拶 三枝信子　（第三部会員、国立研究開発法人国立環境研究所地球システム領域　領域長）  申込み 以下のページよりお申込みください。 参加登録ページ  問合せ 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295 備考 主催：日本学術会議 企画：オープンサイエンスを推進するデータ基盤とその利活用に関する検討委員会

開催概要 日時：2022年3月29(火)13:00～17:00 会場：オンライン（Zoomウェビナー・ミーティングを予定） 主催：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX） 　　　「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）」 参加申し込み：こちらよりお申し込みください。 参加費：無料（要・事前申込） 定員：約1,000名 開催趣旨 2021年度に発足した「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）」において採択された7件の研究開発プロジェクトは、2021年11月からそれぞれの社会的孤立・孤独の予防のための取り組みを開始いたしました。 今回のワークショップでは、2022年度に2回目の公募を実施するにあたり、本プログラムや2021年度に採択された個別の研究開発プロジェクトを紹介するとともに、社会的孤立・孤独の課題に取り組む研究者と、NPO、自治体、学校、企業などの施策現場側が出会い、共通のテーマで対話できる場を提供いたします。 本プログラムでは、すでに社会的注目度の高い社会的孤立・孤独について、事態が悪化することを防ぐことのみならず、社会的孤立・孤独を社会全体の問題として捉え、そもそも社会的孤立・孤独を生まない社会的仕組みを創るという、抜本的な一次予防を重視しています。 そのためには、そもそも社会的孤立・孤独の何が問題なのか、どのような社会を目指すのか、という根本的な問いに対し、社会の多様な立場の人が一緒に考える必要があります。 本プログラムの公募への提案を予定している方、研究者（人文・社会科学系/自然科学系）、NPO、学校、自治体、企業などの現場で社会的孤立・孤独の問題に取り組んでいらっしゃる方はもちろん、広く一般に社会的孤立・孤独にご関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。 本ワークショップで取り上げる個別ケースはあくまで一つの事例であり、必ずしも本プログラム公募にて重視しているテーマという位置づけではございませんので、あらかじめご理解いただきますようお願いいたします。応募にあたっては、公募開始後、必ず2022年度の公募要領をご参照ください。 本ワークショップへの参加の有無は、社会的孤立枠の公募審査結果に影響いたしません。 プログラム（予定） ※今後、調整により一部変更となる可能性があります。 開会挨拶 小林 傳司　国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター　センター長 プログラム概要説明 RISTEX事務局 話題提供（プログラムの問題意識、課題など） 浦 光博　プログラム総括（追手門学院大学 教授） 令和3年度採択7プロジェクト紹介 パネルディスカッション テーマ別ディスカッション（一般参加） お問合せ 「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム （社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）」事務局 E-mail：koritsu-info [at] jst.go.jp ※[at] をアットマークに変えてください。

　ディジタル社会のもたらす恩恵や脅威などは、医療、教育、産業界など各種業界にかかわらず議論できるものもあるだろう。このようなディジタル社会がもたらす各種システムの恩恵を共有する一方、ディジタル社会の脅威とそれらを解決する技術・枠組みの必要性を明確にすることが必要である。絶対なる安全はないという前提において、恩恵と脅威のトレードオフを明確にすることでディジタル社会システムの浸透のためにすべきことを明らかにする。 日時 2022年 3月14日（月）13:00～18:00 開催地 オンライン開催 プログラム 13:00　趣旨説明 宮地 充子（日本学術会議第三部会員、大阪大学大学院工学研究科教授、北陸先端科学技術大学院大学教授） 13:15-16:10　講演 司会：岩村 誠（日本学術会議連携会員、日本電信電話株式会社特別研究員） 第一部講演　安全安心技術が支えるディジタル社会の設計 13:15-13:55　「安全安心技術が支えるディジタル社会の制度設計」 須藤 修（日本学術会議連携会員、東京大学名誉教授、中央大学国際情報学部教授） 13:55-14:35　「企業におけるDX推進事例と政府のサイバーセキュリティ戦略」 野原 佐和子（株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長） 14:35-14:50（休憩） 第二部講演　ディジタル社会実現へ取り組み紹介 14:50-15:30　「地方自治体における安全安心が支えるディジタル社会の取組について」 馬奈木 俊介（日本学術会議第一部会員、九州大学大学院工学研究科教授） 15:30-16:10　「デンマークにおける安全安心技術が支えるディジタル社会設計について」 安岡 実佳（Roskilde University准教授、北欧研究所代表） 16:10　パネルディスカッション コメンテーター：須藤 修（日本学術会議連携会員、中央大学教授、東京大学名誉教授） パネラー： 　野原 佐和子（株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長） 　馬奈木 俊介（日本学術会議第一部会員、九州大学大学院工学研究科教授） 　安岡 実佳（Roskilde University准教授、北欧研究所代表） 　楠 正憲（ディジタル庁統括官） 　後藤 厚宏（情報セキュリティ大学大学院学長） 　松浦 幹太（日本学術会議連携会員、東京大学生産技術研究所教授） 17:40　総括 高田 広章（日本学術会議第三部会員、名古屋大学未来社会創造機構教授） 18:00　閉会  申し込み方法・連絡先 【申し込み方法】 以下のページのリンク先よりご登録ください。 参加申込みページへのリンク 【連絡先】 ディジタル社会を支える安全安心分科会幹事 メールアドレス：sympojium2021-scj25-secure-safety(a)crypto-cybersec.comm.eng.osaka-u.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください 【事前アンケート】 事前アンケートにご協力ください。当日ご参加できない方もご回答いただけます。 ※以下のQRコードをクリックしてください。

　コロナ禍の中で実施された2021年衆議院総選挙では、ここ4年間の民意の行方がどのような結果となって表れるかが注目されました。選挙後には、事前の世論調査と結果のずれ、また若い有権者の意識や参加動向にも関心が集まりました。本シンポジウムではこうした点を踏まえながら、今回の総選挙における市民意識を読み解き、今後の日本政治について考えます。 日時 2022年 3月13日（日）14:00～16:30 開催地 オンライン開催 対象 どなたでも参加いただけます 定員 定員500名（事前申込） プログラム 司 会 石上　泰州（日本学術会議連携会員、平成国際大学法学部教授 14：00　開会あいさつ 内山　融（日本学術会議連携会員、東京大学大学院総合文化研究科教授） 14：05　報告1「コロナ禍の世論・世論調査と総選挙」 井田　正道（日本学術会議連携会員、明治大学政治経済学部教授） 14：30　討論1 河野　武司（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学法学部教授） 14：40　報告2「2021年衆院選における有権者意識」 小林　良彰（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学名誉教授） 15：05　討論2 西川　伸一（日本学術会議連携会員、明治大学政治経済学部教授） 15：15　休憩 15：25　報告3「若者の政治意識」 能條　桃子（NO YOUTH NO JAPAN代表） 15：50　討論3 中谷　美穂（日本学術会議連携会員、明治学院大学法学部教授） 16：00　討論や質問に対する報告者のリプライ 16：25　閉会あいさつ 谷口　尚子（日本学術会議第一部会員、慶應義塾大学大学院システムデザイン・ マネジメント研究科教授） 16：30 閉会  申込み 参加費無料・事前申込 以下の申込フォームより、申し込み 参加申し込みフォームへのリンク  問合せ メールアドレス：sdm(a)info.keio.ac.jp　※(a)を@にしてお送りください． 備考 主催：日本学術会議政治学委員会政治過程分科会、文部科学省科学研究費補助金「JESⅦ調査実施による選挙研究から代議制民主主義研究への展開とデータ公開」