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【講演趣旨】
米国では、エンロン、ワールドコム等の破綻で粉飾決算が発覚し、投資家保護のため財務報告プロセスの厳格化を求めたSOX法（サーベンスオクスリー法）が2002年成立した。日本においても、カネボウ事件、ライブドア事件等で粉飾決算が発覚し、J-SOX法（日本版SOX法）が2008年4月全面施行される。両法は投資家への開示情報の品質管理を厳格化し、企業の内部統制を強化するものである。安定した経済発展のためには、開示情報の質と量の両面における適正なコントロールが必要であり、これを企業の可視化の視点から説明する。
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