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| 【協力】 横幹連合 広報・出版委員会 * * * ■横幹連合 ニュースレター編集室■ 武田 博直室長(VRコンサルタント、日本バーチャルリアリティ学会) 小山 慎哉副室長(函館工業高等専門学校、日本バーチャルリアリティ学会) 高橋 正人委員(情報通信研究機構、計測自動制御学会) ■ウェブ頁レイアウト■ 山口 俊太郎委員(豊橋技術科学大学） |
1）第8回横幹連合コンファレンス（12月2、3日、立命館大学 京都市朱雀キャンパス）の講演申し込みを受付中です。
2）経済産業省の製造技術実態調査に協力した「第４次産業革命とシステム化研究会」の活動報告書が作成されました。COLUMN2をご参照ください。
3）会誌「横幹」の最新号（第11巻第1号、2017年4月15日発行）は、こちらをご参照ください。
活動報告
平成29年6月30日（金）、東京大学 本郷キャンパスの工学部教室で、第1回「コトつくり至宝認定事業」（仮称）ワーキンググループ（WG）が開催された。横幹連合、企画・事業委員会（委員長は舩橋誠壽副会長）では、昨年2月、参加学会に対し、「コトつくり至宝認定」の対象などについてのアンケート調査を実施した。このとき回答があった15学会、具体的な提案を頂いた5学会の情報がフィードバック資料としてまとめられており、それらのコピーが本WGで配布された。今回参集したWGの委員は、計測自動制御学会、システム制御情報学会、日本生物工学会、日本デザイン学会、日本品質学会、日本リモートセンシング学会、そして横幹連合会長、副会長などの12名。所属、氏名など、簡単な自己紹介が行われた後、これまでの経緯の説明と事業目的の共有化、実施したアンケート調査のフィードバックの紹介などが行われ、議論が行なわれた。今回は、同委員会 六川修一副委員長が司会を務めた。
初めてのWGであったので、最初に鈴木久敏横幹連合会長が、ご挨拶と、企画・事業委員会がこの事業を立ち上げた経緯を述べた。さらに、回収したアンケートから読み取れる各学会の回答者や参加した委員ごとに、「コトつくり」に関する考え方への、ばらつきのあることが分かったため、鈴木会長による会誌「横幹」Vol.10, No.2, 2016掲載記事、「『コトつくり』の系譜と認定事業」（pp.71-75）の内容紹介などを通して、横幹連合が「コトつくり」の見える化を進めてきた経緯を確認し、議論を深めると同時に、今後の展開へのすり合せが行われた。
鈴木会長は、横幹連合が創立時から「コトつくり」の重要性を訴え、その振興に力を尽くしてきたこと、および、2004年には文部科学省がこれに関心を寄せ、2005年の横幹「長野宣言」や、同年の毎日新聞コラムの「コトつくり」の記事に掲載されたことなどにより、徐々に関心が高まっている背景を紹介した。議論の資料として配布された日本機械学会の「機械遺産パンフレット」（「モノづくり」遺産の参考資料）や、アンケート調査結果などは、大変好評を得た。
議論の中では、「モノづくり」ではなく「コトつくり」の視点で考えた事例がいくつか紹介された。例えば、日本品質管理学会長を務めた故・米山高範氏が取組んだ「ピッカリコニカ」の開発では、（一般用カメラの）潜在ニーズを撮影失敗データから明らかにして、対策としてストロボの内蔵と長寿命化を目標とした開発を行なったこと。また、顧客調査からは、その必要性が支持されなかったにもかかわらず、新商品が市場に浸透して、他社はしばらく同様の製品を出せなかったこと。（参考資料、椿広計、椿美智子「米山先生の教えと思い出」 追想録「ミスターQC 米山高範」所収、2014年、日科技連など。）さらに、過去にグッドデザイン賞を受賞した SONYの「ウォークマン」が、レコードやラジオで聞いていた音楽を持ち運べ、生活形態まで変えてしまったことなどが紹介され、高く評価された。 上述したアンケート回答や参加した委員の「コトつくり」に関する考え方のばらつきを解消するべく、議論が深められ、次回WGでは、対象、評価法などについての具体的な試案が提示されることになった。最後に、鈴木会長が、今回のWGへの参加、熱心な議論に謝意を表し、第1回「コトつくり至宝認定事業」（仮称）WGは終了した。
なお、本稿は、WGのメンバーである前川恒久氏（品質管理学会）の作成された記録に基づき、「コトつくり至宝認定事業」推進者である舩橋誠壽企画・事業委員会委員長の監修を受けて、横幹ニュースレター編集室が独自に構成した。前川氏のご協力に、心よりお礼を申し上げます。＜文責編集室＞
紹介記事 武田博直 （横幹ニュースレター編集室長、日本バーチャルリアリティ学会）
経済産業省の製造技術実態調査に協力して、横幹連合に「第 4次産業革命における『知』のシステム化対応の実態調査」の研究会が設けられた。本報告書は、この研究会による労作で、7回の例会と、加えて、二泊三日の合宿と有志による 2回のブレインストーミングを通してまとめられた。異分野の専門家による協業を通して、ここには、日本の「製造基盤技術」の実態についての多くの異なる分野の知を統合する高い見識が集約されている。具体的には、より「よいシステム」を実現するための、海外の先行する成功事例の代表的なものが、ほぼ全て掲載されており、また、こうしたシステム化が日本では顕著に「遅れている」ことの背景が、企業経営の視点や産業政策の視点から鋭く分析されている。
従って、例えば（業界のかなめの）日本の製造業の関係者や、国際物流の中核を担う企業の役員、土木・建築プロジェクト企業の担当者が本報告書を一読すれば、どうして、高度の要素技術を持つ日本企業が、高い技術力・開発力を有するにもかかわらず、ただの一要素技術の供給会社に甘んじることになってしまっているのか、また、今日の国際的な「オープンイノベーションモデル」による標準化されたシステムや最適化の流れの中で、（特に海外との協業で）システム化の主導権を持つことができないでいるのは、なぜか、についての理由が痛いほど明瞭に理解できるだろう。更に、こうした潮流の中で、自社の未来のための新しい試みの提言が、なぜ社内の経営陣や株主からの反発を招いて、結局、実現できなくなるのかという理由も、まるで自社をモデルにした分析がされているかのような精度で記述されていることに一驚されるのではないだろうか。そのためだけでも、本報告書は一読される価値がある。
そして、本報告書はその後半に、（特に製造業の）システム化を推進する「統合知の活用・推進強化施策」のための人材育成や、研究所・推進センターの設置などについても具体的な提言を行なっている。残念ながら、ここには十分な紙幅が無く、それらの施策がなぜ有効であるかについて、その理由を詳しく抜粋して紹介することができない。しかし、ここで要約されている、例えば、米国科学財団（NSF）の工学研究センター（ERC）における「科学技術政策・イノベーション推進のためのシステムズアプローチ」の成功事例の図（p.41）を一目見てみれば、この成功事例では、研究開発予算の分配方法が従来型の「研究のリニアモデル」（基礎・応用・実用）から完全に脱却していることが、すぐに理解できることだろう。ERCでは、その 7000万ドルの予算を、（上位から）「システム構築」「システム実現アーキテクチャー」「要素技術」の三層のチャートに沿って可視化することで、（1）「ニーズを早期に明確化する」（2）「技術開発・研究開発のターゲットを早期に明確化する」（3）「『（研究）モジュール（の適宜な）組換え』による効率化と競争を促進する」ことが、この組織では大変効果的に行なわれて成果を上げているという。言葉を換えれば、ここでは「研究開発分野へのオープンイノベーションモデルの応用」が「実装」されているのだ。
従って、本報告書一冊を精読することで、読者は、日本で「よいシステム」を実現するための問題点と解決策を同時に俯瞰することができるだろう。第 4次産業革命、すなわち「単体としての、ものの価値が飽和」した社会においては、「もの同士の繋がり」、あるいは、「人とものとの繋がり」に新しい価値が生まれる、という時代の新しい潮流は、本報告書を通して多くの方に理解されることが強く望まれる。
同研究会活動報告のページはこちら
●日本品質管理学会 第114回（中部支部第35回）研究発表会
日時：2017年8月30日（水） 会場：名古屋工業大学
| ●ヒューマンインタフェース学会 ヒューマンインタフェースシンポジウム 2017 | 
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| 日時：2017年9月4日（月）〜7日（木） 会場：大阪工業大学 梅田キャンパス |
| ●日本感性工学会 第19回日本感性工学会大会 |
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| 日時：2017年9月11日（月）〜13日（水） 会場： 筑波大学東京キャンパス |
| ●計測自動制御学会 システム・情報部門学術講演会2017 (SSI2017) |
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| 日時：2017年11月25日（土）〜27日（月） 会場：静岡大学 浜松キャンパス |
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