横幹連合ニュースレター

No.055 Nov 2018

　TOPICS

 　1）第9回横幹連合コンファレンスの、ベストポスター賞が発表されました。

 　2）会誌「横幹」の最新号（第12巻第2号、2018年10月15日発行）が、発行されました。特集は、「Society5.0，超スマート社会に向けた新しい価値を創造する各学会の取り組みと他分野との研究展望（2）」です。
　　　本誌は、こちらから無料でダウンロードできます。

 　3）横幹連合編 〈知の統合〉シリーズ 第5弾「ともに生きる地域コミュニティ －超スマート社会を目指して」が、東京電機大学出版局より発刊されました。

　COLUMN

　第52回横幹技術フォーラム 「 IoT・ビッグデータ・AI時代の企業間連携とプラットフォーム -センシングデータ利活用の可能性と課題-」のご紹介

 　採録・構成　武田博直　（ 横幹ニュースレター編集室長、日本バーチャルリアリティ学会 ）

総合司会　　　藤井享（ 日立製作所、横幹連合産学連携委員 ）
開会あいさつ　北川源四郎（ 東京大学、横幹連合会長 ）

◆趣旨説明　　歌代豊（ 明治大学経営学部 教授、国際戦略経営研究学会 会長 ）
◆講演１「IoTの動向とセンシングデータ利活用の可能性」　青木崇（ 日本政策投資銀行 産業調査部課長 ）
◆講演２「オムロンにおけるセンシングデータ流通市場の取り組み」　竹林一（ オムロン SDTM推進室室長 ）
◆講演３「IoT～ビッグデータ～AI時代の産業・企業革新に関する経営学的視点」　歌代豊

◆パネルディスカッション　パネラー： 講演者全員

閉会あいさつ 赤津雅晴（ 横幹技術協議会 理事 ）

  日時：2018年5月18日
  会場：日本大学経済学部 7号館講堂
  主催：横幹技術協議会、横幹連合

プログラム詳細のページはこちら

  2018年5月18日、日本大学経済学部7号館講堂において、第52回横幹技術フォーラム「IoT・ビッグデータ・AI時代の企業間連携とプラットフォーム －センシングデータ利活用の可能性と課題－」が行なわれた。総合司会は、藤井享氏（ 日立製作所・横幹連合産学連携委員 ）が務めた。
  最初に、北川源四郎 横幹連合会長の「開会あいさつ」が行なわれ、横幹連合では設立以来、いくつもの横断型基幹科学技術に焦点を当てて来たこと、そして、近年「第4の科学 （ パラダイム ）」に注目が集まっていることが紹介された。今世紀の冒頭にチューリング賞受賞者のジム・グレイにより提唱された「第4のパラダイム」は、「データ集約型科学」（ data-intensive science ）、あるいは、「データ駆動型科学」（ data centric science ）と呼ばれているが、ジム・グレイは、科学的探究のアプローチ全体をこの方向に考え直さなければならない、と示唆していたそうだ。北川氏は、本日のテーマである「企業間連携におけるセンシングデータの利活用」についての（ データ駆動による ）豊富な事例に基づくお話を、大変楽しみにしていると述べた。

  講演1の「IoTの動向とセンシングデータ利活用の可能性」で、日本政策投資銀行（DBJ）産業調査部課長の青木崇氏は、本日の主題である「センシングデータ利活用」の既に行なわれている社会実装の実例として、今年、シリコンバレーを訪ねた際に「b8ta」という最新ハードウェアの体験ショップに立ち寄った時の経験を述べた。ちなみに、シリコンバレーでは「IoT」（ Internet of Things ）ではなく「スマート〇〇」という呼び方が一般に行なわれているという。センサー技術そのものではなく、センサーを使ってどのようなサービス（ ビジネス ）を創業・社会実装しようとしているか、が問われているそうだ。
  「b8ta」は、同地のスタートアップ企業のマーケティングを兼ねた「スマートショップ」の一つで、そこでは、来客を監視カメラで捉えて、そのデータがリアルタイムに収取・分析されていたと推測され、例えば、青木氏の場合は「40代・男性・アジア人。この機器の前に何分、この部品の前に何秒留まった」ので、これこれの分野に関心がある顧客だと思われる、といった「その人物に関するマーケティング情報」が、全従業員のウェアラブル端末に即時に共有されていたと考えられるそうだ。
  ちなみに氏は、IoTについては、（ 「b8ta」で行なわれていたように ）「データを収集する手段」であると捉えているという。そして、IoTでつながるデバイスの数量が、2015年の49億個から2020年には204億個に増加する見込みであることから、今後「データが爆発的に増加する」ということ、そして、特に「自動車、物流、交通インフラを始めとする産業データ」が急激に増加するであろうことを指摘した。こうしたビッグデータは、機器の修繕・予防保全や、生産現場・建設現場などの工程の改善、車両・航空機の運航コンサルテーション、そして、R&Dの精度向上・効率化などに使われることが、これから予想されているという。
  ところで、青木氏は「IoTの方向性」のうちで最も重要なものとして、①「生産の効率化」、そして、②「新しいビジネスの創造」が考えられることを強調した。
  このうち、①「生産の効率化」は、日本企業が最も得意としている分野でもあるそうだ。ちなみに、後に状況を述べるドイツでは、シーメンス社の MindSphere（ マインドスフィア ）というクラウドベースのオープンIoTオペレーティングシステムが有名で、IoTから得られる豊富なデータについての分析機能を有しているという。また、②「新しいビジネスの創造」に関しては、米国のGE社などが得意としている分野で、航空機エンジンのセンサーデータなどから得られる「航路の最適化」の情報などを顧客に提供しているという。ドイツでの有名な会社としては、シェフラー社（ ベアリングの会社 ）などがこれを推進しており、ベアリングから集まるIoTの情報をIBM社の意思決定支援システム「ワトソン」で分析して、機械の異常の検知や、部品交換の提案などを顧客にサービスとして提供して、それを新たな収益源に育てているそうだ。
  さて、よく知られているようにIndustrial 4.0は、ドイツ政府が推進する製造業のデジタル化・コンピューター化を目指すコンセプトである。ここでの講演で青木氏は、日本には、ほとんど知られていないIndustrial 4.0のドイツでの進展の背景とIoTの重要な動向を紹介した。ヒアリングしたのは、ドイツ連邦経済エネルギー省のIndustrial 4.0担当Dr. Gröteke。インタビューは、2017年と2018年のハノーバーメッセ（ 世界最大のドイツの産業見本市 ）の頃に行なわれたそうだ。
  Gröteke氏は、実はドイツでも、2015年頃までは「早くから取り組んでいるのに成果が出ていない」と新聞で叩かれるほど、目に見えた成果が無かったのだという。この状況を一変させたのが、2016年のハノーバーメッセへの（ パートナーカントリーとしての ）オバマ大統領の訪問で、「米国のIT企業に大きく遅れをとっているドイツの姿は見せられない」として取り組みが急速に進んだのだそうだ。特に、ロボット化による人員削減に抵抗していた労働組合が、今までになく推進したという。
  Gröteke氏によれば、日本の工場は生産効率について現在でも世界のトップであり、フォルクスワーゲン社でさえ日本（ のトヨタなど ）に倣っているという。つまり、①「生産の効率化」に関しては、ドイツは日本に追いついていないのだそうだ。そのためもあって、ドイツ工学アカデミーが調査して2016年に発表した「Industrial 4.0で最も重要なことは」という質問でも、ドイツ企業からの回答では「生産の最適化」が断トツ（79％）だったという。しかし、Gröteke 氏によれば、この調査結果はドイツ政府にとってショックだったのだそうだ。氏は、ドイツ政府としては、②「新しいビジネスの創造」を一番に答えて欲しかった（ のに50％と相対的に低かった ）と述べた。ちなみに、同じ調査で、日本企業では「新しいビジネスモデル」（50％）が断トツで一位。米国企業では、「生産の最適化」62％と「新しいビジネスモデル」62％が同率トップだったという。
  さて、青木氏が、2018年のハノーバーメッセ会場でGröteke氏に再会したところ、4.0の取り組みは着実に進んでいる、と答えたそうだ。ところで、この会場で、青木氏が、フラウンフォーファー社の「Industrial Data Space」というホワイトペーパーhttps://www.fraunhofer.de/en/research/lighthouse-projects-fraunhofer-initiatives/industrial-data-space.htmlを手にしたところ、「データ取引」の必要性が指摘されていたという。つまり、産業データのクラウド、IoTデータのクラウド、オープンデータのクラウドの今後の拡充とともに、今後、Data Marketplace についても整備される必要がある、という指摘が書かれていたというのだ。（ ドイツでは、産業界と大学などの公的機関が密接につながっており、産業施策に関するレポートも公的機関同様に一般企業から素早く公開されることが多いという。）なお、「データ取引」の重要性については、この後のオムロン竹林一氏の講演で詳しく紹介される。
  IoTから得られる「データ」の今後の重要性については、米国CES（ International Consumer Electronics Show 世界最大の家電見本市 ）の2018年の基調講演からも伺える、と青木氏は指摘した。CESでは、1981年に「ビデオカメラ・CDプレイヤー」の発表、1998年に「HDテレビ」の発表などが行なわれており、その後の家電業界を塗り変える最新の技術がここで初お目見えすることでも注目されている。ちなみに、2017年には、「AI、自動運転、スマートホーム、音声自動認識、ドローン、5G（ 次世代モバイル通信規格 ）」が新技術として発表されたそうだ。そして、今年1月のCES2018の基調講演では、Intel社の Brian Krzanich CEOが、「データがイノベーションの源泉になる」こと、今後「データの重要性が、ますます顕著になる」こと、そして、「大画面の『没入型のVR（ バーチャルリアリティ ）』を使用して、自宅に居ながらスポーツ競技場で間近に競技を観戦している感覚を与える技術などが重要になる」ことを強調したという。
  https://www.engadget.com/2018/01/09/intel-ces-2018-keynote/
  そして、今後のIoTの更なる進展については、青木氏は、国民性があることから、欧州や米国で成功したビジネスの仕組みが、そのまま日本でも受け容れられることは難しいと予測しているという。欧州と米国の間にも認識の違いがあって、例えば、GDPR（General Data Protection Regulation、EUが推進している一般データ保護規則 ）での個人情報保護の考え方などは、米国のIndustrial Internet Consortium（ 産業実装とデファクトスタンダードを推進する国際規模の団体 ）などの立場などから見れば、「シリアスな課題だ」と受け取られているという。
  そして、青木氏は、最後に重要な着眼点を指摘した。「CRISP-DM」と呼ばれるデータマイニングの業界標準のプロセス（ ここでは解説しない ）では、その最上位に「Business Understanding」（ 全体像理解 ）が位置していることからも分かる通り、「はい、データ分析をしました、終わり」では誤った方向に判断が引きずられる恐れがあるという。つまり、センシングされたビッグデータについての分析や新しいビジネスへの適用に際しては、業界全体を俯瞰して調整能力も併せ持つ人物が主管することが必須で、そのための人材の育成が早急に求められる、と強調した。（ なお、CRISP-DMでは、Business Understandingの下に、Data Understanding、Data Preparation、Modeling、Evaluation、Deployment ＝ ビジネス施策、が順に位置している。） また、情報処理推進機構（ IPA ）が作成した「IT人材白書2017」では、「主要国における高度IT人材の所属先の割合」が分析されており、欧米、中国などとは明らかに異なって、日本では「高度IT人材」が自社にはおらず、システム会社などにデータ分析がアウトソーシングされている実態が数字で示されているという。これでは、「自社のIoTデータ戦略の策定」には不都合だということで、例えば、三菱ケミカルHD社は日本IBMからのスカウトで、CDO（ 最高デジタル責任者 ）を置き、グループ全体のデジタル戦略を統括する専門組織を新設したのだという。つまり、企業の収益構造自体が、データを活用することによって変化している可能性があるので、金融機関の立場からもIoTの動向には目が離せない、と青木氏は付言した。
  これに続く講演2で、竹林一氏（オムロン SDTM推進室室長）は、「オムロンにおけるセンシングデータ流通市場の取り組み」と題し、製品開発の現場から、豊富なIoTデータ活用の具体例を紹介した。
  氏によれば、同社は、創業者の立石一真氏が1970年の国際未来学会で発表した、卓抜な「SINIC理論」を羅針盤とした経営が今日もなされており、現在を「最適化社会」への入り口と捉えているという。そして、「顧客の困りごとにソリューションを与える」ために、Sensing、Control ＋ Think 技術をコアに製品開発を進めていると述べた。つまり、
  Sensing（現場からの必要な情報＝顧客の困りごと）、Control（現場へのソリューションの提供 ）＋Think（蓄積した現場データと人の知見）
であるのだという。ちなみに、同社のこれまでの「情報化社会」の中での立ち位置は、正に時代を革新する企業であり、鉄道の自動改札システムや関西の交通系ICカードPiTaPa、家庭用血圧計などの社会への普及については、同社の研究開発の先進性によるところが大きいそうだ。
  さて、 竹林氏は、「7年前から、『これからは（ センサーの ）データを互いに売買する時代が必ず来る』と自社内で予言する人物がいたが、誰にも信じて貰えなかった」という話題を軽妙に紹介しながら、2017年11月に一般社団法人データ流通推進協議会が発足したことを紹介した。この協議会は、我が国の産業活性化・国際競争力の強化に資する重要な社会的使命として、産学官民によるデータ流通、データ主導社会の実現を目指しているのだという。この目的のため、村井純理事長（ 慶応義塾大学 ）のもとに（ 2018年11月現在 ）63社/団体が集結して、データ流通推進のための ① 運用基準の策定 ② 技術企画の策定 ③ 認証、監査 ④ 利活用促進などを事業内容として進めているそうだ。
  この協議会の組織化を支援するに至ったきっかけは、オムロンの社内に、膨大な、例えば、地域別、月別の「にっぽん血圧マップ」と、そのデータなどが豊富にあり、こうしたデータを必要としている組織とのマッチングを図るためだったという。一案としては、高血圧症由来の病気のリスク管理に役立てて貰う、であるとか、高齢の運転者の運転中の体調不良の予見に役立てて貰う、といった活用が想定されているそうだ。
  また、米国では、都市交通最適化アルゴリズムを開発したアプリメーカUrban Engines社が、リアルタイムに交通渋滞のデータ分析を一般ユーザや鉄道、タクシー会社などに提供しており、その情報に従って配車状況を変えたり乗車運賃を上下させることで、都市全体の交通を渋滞なく最適化させようとしている実施事例もあるという。このように、「新しいビジネスの創造」という枠組みで他社との協力によってデータに新しい付加価値を創造する試みが既に行なわれていることから、竹林氏は、織田信長の試みた「楽市楽座」が、IoTデータの分野でも普及することが望ましいと述べて、講演を総括した。

  講演3の歌代豊氏（ 明治大学経営学部 教授 ）は、今回、国際戦略経営研究学会 会長の立場から、今回の講演プログラムを計画したそうだ。氏は、「IoT～ビッグデータ～AI時代の産業・企業革新に関する経営学的視点」という題名で、学問的な概説を行なった。
  氏によれば、日本の、いわゆる「失われた30年」の間には、技術が革新し、顧客のニーズは変化しているというのに、産業間での資源移転が進まなかったことで「企業戦略での負け」を喫し、変化に対応したイノベーション（ ビジネスモデルの組み換え ）が起こりにくかったことで「事業戦略での負け」を喫したのだという。しかしそうした中でも、例えばTSUTAYAの店舗では、（ 顧客情報をTSUTAYAの子会社が分析することによって効果があると予測された場合に ）車の会社とタイアップした試乗イベントなどを行なって、会場使用料などの本業とは別の収入を得た事例が多くあるという。つまり、先に青木氏が指摘したようなデータを活用した ②「新しいビジネスの創造」は、経営戦略という観点からも求められているのだそうだ。
  歌代氏は、「情報資産ベースの戦略」、つまり、増え続けるビッグデータを積極的に活用することと、ビジネス・エコシステムの中で自己の存続を図るための「アーキテクチュア創造」という二つの「戦略オプション」を、ここでの講演で強調した。なお、「ビジネス・エコシステム」とは、「複数の企業や団体が、それぞれの技術や強みを生かしながら業界の垣根を越えて連携し、共生する仕組み」のことだそうだ。

  最後に、歌代氏の司会で、パネルディスカッションが行なわれた。冒頭に、IoTセンサーデータの「オープン化」（公開されており誰でも自由に使えること）と「クローズ化」（新規のビジネスモデル構築につながるとして利用者を限定すること）に関して、短く整理が行なわれた。これに関連して、青木氏からの情報提供があり、米国ではIoTデータのownership（所有権）、value、securityなどが主に議論されているが、ドイツなどEU諸国では、それに加えてsovereignty（データ主権）が議論されているという。つまり、「このデータは何であって、こう使うように」ということを、所有者には「定義」できる権利がある、ということについての検討がEUでは必要とされているというのだ。今後、ビッグデータとして他のデータと比較参照する場合などに、（削除を求められて）利用上の制約になるのか、あるいは、データの品質を揃えることに寄与するのかに注意が必要であるという。
  また、竹林氏は、データの売買が一般的に行なわれるようになったとしても、複数のビックデータを組み合わせて結論を導くに当たっては、データ相互の品質が保証されることが必要だと指摘した。センサーの精度が問題になる場合も多いだろうという。
  ところで、IoTの大量のデータを処理するために、さまざまなプラットフォームが登場して来ているという。もちろん現在は、保存されているデータベース上の規約として抽象的に存在しているものなのではあるが、青木氏は、CES2018でトヨタ自動車が発表したe-Paletteという名称のコンセプトカーが「データ・プラットフォーム」という観点から面白い働きをするのではないか、と感じたという。 e-Paletteは、「移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティサービス（ MaaS ）専用次世代電気自動車（ EV ）」のことで、同社のホームページに動画が公開されている。AIによる自動運転走行車で、目的地さえ示せば利用者の運転が不要であることから、移動型の店舗・移動ショールーム・移動オフィス・移動型のアトリエなど多目的に利用できるEV車のコンセプトカーであるという。積載商品のマーケティングデータのみならず、利用者の健康情報の管理なども標準搭載されたセンサーから取得できるので、こうした形でのデータ形式の標準化も検討しておくべきではないかと青木氏は感じたという。
  そして、本日の講演を締めくくる意味で、横幹技術協議会理事の赤津雅晴氏（日立製作所）から「閉会あいさつ」が行なわれた。赤津氏は、歌代氏が挙げた「ビジネス・エコシステム」という言葉に言及し、「手前みそだが、横幹連合には文理の枠を超えた約40の学会が結集しており、エコシステムを実現するべく横幹型科学によるイノベーションに取り組んでいる。これからも、技術フォーラムなどへのご参加を頂きたい」とあいさつを述べた。そして、本日の講師の方々と参加者に謝意を示し、センシングデータ利活用の大きな可能性を示唆した横幹技術フォーラムは、成功裏に幕を閉じた。

　 　

　EVENT

【これから開催されるイベント】

●日本品質管理学会　第408回事業所見学会（東日本）
　日時：2018年12月4日（火）　会場：富士ゼロックス　竹松事業所（神奈川県南足柄市）

●日本品質管理学会　第166回シンポジウム（東日本）
　日時：2018年12月20日（木）　会場：日本科学技術連盟　東高円寺ビル

●日本品質管理学会　第19回「安全・安心のための管理技術と社会環境」ワークショップ
　日時：2018年12月22日（土）　会場：筑波大学東京キャンパス文京校舎

2019年

●日本信頼性学会　2019年度第1回信頼性フォーラム
　日時：2019年1月21日（月）　会場：東京理科大学 森戸記念館（新宿区神楽坂）

●日本品質管理学会　JSQC規格「品質管理教育の指針」講習会
　日時：2019年1月25日（金）　会場：早稲田大学 西早稲田キャンパス55号館

●日本品質管理学会　第119回QCサロン（関西）
　日時：2019年2月6日（水）　会場：新藤田ビル11階研修室（日科技連・大阪事務所）

 　=> 詳しくは　横幹連合ホームページの「会員学会カレンダー」
 　【会員学会のみなさまへ】開催情報を横幹連合事務局 office@trafst.jpまでお知らせ下さい。